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トランプ氏SNS ナスダック上場
- トランプ前大統領が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」運営企業がナスダック市場に上場。
- 上場により、トランプ氏の個人資産が約45億ドル増加。
- しかし、トランプ氏は6カ月間株の売却ができないため、資金難解消は未知数。
米住宅価格 伸びが加速
- 1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数でアメリカ全体で前年比6.0％上昇。
- 主要20都市でも前年比6.6％上昇と伸びが加速。
公示地価 3年連続プラス
- 2024年1月1日時点の公示地価で全国平均が前年比2.3％増。
- 住宅地と商業地それぞれ上昇、特に北海道富良野市の住宅地で全国1位の27.9％プラス。
- 東京・銀座の山野楽器銀座本店が最も高価、1平方メートルあたり5,570万円。
ニュースの要約記事
トランプ前大統領が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営する企業がナスダック市場に上場しました。
この上場はトランプ氏の個人資産を大幅に増加させましたが、彼の資金難解消への影響はまだ不確定です。
一方、アメリカの住宅市場は引き続き強気です。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数によると、全国的に住宅価格が前年比で6.0％上昇し、特に主要20都市では6.6％の上昇率を記録しました。
この伸びは、2022年11月以降で最大です。
国土交通省が発表した2024年1月1日時点の公示地価が全国平均で前年比2.3％上昇し、3年連続のプラス成長を示しました。
特に注目すべきは、住宅需要の高まりや外国人による別荘需要の強まりが反映され、北海道富良野市の住宅地が全国で最も上昇率が高い地域となりました。
また、東京・銀座の一等地が日本で最も高価な土地として、18年連続でその地位を保持しています。
【NY市場リポート】
解説は大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダー恵子氏
目標株価引き上げの動き
26日のニューヨーク株式相場は、FOMC（連邦公開市場委員会）やエヌビディアの重要イベントを通過し、期末イースターホリデーを控える中、全体としては消化試合のように方向感がない展開となりました。
一方、マーケットの一角ではIPO銘柄やマグニフィセント・セブン、AI系半導体などのグロース株が買われましたが、エネルギー株の下げをきっかけに引けにかけて利益確定売りが強まりました。
需給面では今後数週間、期末のリバランス、自社株買いのブラックアウト、確定申告の期限と向かい風が続きますが、ソフトランディング（軟着陸）の期待とAIのテーマは健在です。
S&P500の来季EPS（1株当たり利益）予想が277ドルまで切り上がり、数社が年末の目標値を年初来で15％のプラスにあたる5,500に引き上げています。
パウエル議長はFOMC後の会見で、インフレ高止まりでも雇用市場が予想外に弱まれば利下げに動くとしており、来週5日の雇用統計が相場の方向性を決めそうです。
<h3>米最新手術支援ロボット承認で業界の競争激化</h3>
医療ロボット分野でも、革新的な技術の実用化が進んでいます。先日、米医療機器大手のインテュイティブサージカルが開発した最新の手術支援ロボット「ダビンチ5」が、FDA（米食品医薬品局）の承認を取得しました。
ダビンチ5は、最高品質の3Dディスプレイを備え、史上初めてフォースフィードバックと呼ばれる技術を採用しています。
これはロボット側の感覚が操作する人の手に伝わる仕組みで、人の手の感触を備えているとも言え、手術中に組織にかかる圧力を最大43％軽減することができるとのこと。
経験の浅い医師や腹腔鏡手術時に特に有効で、患者への負担を抑えながら高度な手術が可能になります。
また、AIを用いた多くの情報データにアクセスでき、データ処理能力は現行製品の1万倍に増強されます。
価格は、周辺機器も含めると現行モデルのダビンチXiより15％ほど高く、本体のみでは30％高く設定されていますが、短時間で安全な手術が可能になり、手術件数の増加、人的リソースの効率化等により総費用の減少につながるとしています。
ダビンチ5の供給が軌道に乗るのは2025年以降で、短期的には生産立ち上げで粗利益率が低下することが説明会で示されました。
しかし、2025年度以降は急速にダビンチ5の採用が拡大すると予想されます。
手術支援ロボットの市場拡大余地は大きく、参入企業も増えていますが、ダビンチ5の投入でインテュイティブサージカルの競争優位性が大幅に高まり、PER（株価収益率）の拡大につながると考えられています。
高齢化の進展とともに、医療ロボット市場の拡大が見込まれます。手術支援だけでなく、リハビリ支援やコミュニケーション支援など、ロボット技術の医療分野への応用はますます広がりを見せそうです。
【為替見通し】トランプ再選でドル高シナリオは本当か？両面性ある政策の影響を解説
解説はみずほ証券の山本雅文氏
- ドル円予想レンジ：150.80~152円
- 注目ポイント：トランプ氏再選でドル高は本当か
アメリカ大統領選の行方が注目される中、もしトランプ前大統領が再選した場合、ドル高になるのでしょうか？一般的にはその見方が強いようですが、はたして本当にそうなのでしょうか。
トランプ氏の掲げる政策の中には、確かにドル高要因となり得るものがあります。大規模な減税による景気浮揚効果や、保護主義的な関税引き上げによる国内インフレ・金利上昇圧力などです。
また、不法移民対策の強化で賃金上昇を通じたインフレ圧力も予想されます。
しかし一方で、ドル安要因となる政策もあるのです。例えば、世界的な関税引き上げは世界景気の悪化懸念を高め、株安・金利低下を招く可能性があります。
大規模な不法移民の強制送還は、逆に人口減少によって成長率を低下させる恐れも。さらに、化石燃料推進策は原油安を通じて金利低下・ドル安圧力となりかねません。
加えて、トランプ氏はFRB（連邦準備制度理事会）に対して利下げを求める可能性もあり、金融緩和的な政策もドル安要因となり得ます。
このように、トランプ政策にはドルの両面性があり、前回の選挙時のようなドル急騰は起こりにくいのではないでしょうか。
前回は対中貿易戦争の影響でドル高が進みましたが、その教訓を踏まえ、今回は為替政策でドル高を抑制する可能性もあります。
トランプ再選でドル高、と単純には言えないのです。為替相場への影響は複雑であり、慎重に見極める必要がありそうです。
【株価見通し】権利付き最終日に見逃せない！好業績で増配期待の高配当株に注目
解説はりそなアセットマネジメントの戸田浩司氏
- 日経平均予想レンジ：40,300~40,700円
- 注目ポイント：権利付き最終日に考える高配当株
3月最終日の今日、株式市場で気になるのが高配当株の動向です。今日買えば3月末の配当を受け取れる権利が得られる一方、明日から株価は配当分下がるため、権利落ち後は売られやすいとされてきました。
しかし最近は、その常識が変わりつつあるのです。過去のデータを見ると、2021年以降の高配当株指数のパフォーマンスは、配当込みのTOPIX（東証株価指数）を大きく上回っています。これは何を意味するのでしょうか。
それは、高配当株の「質」が変わってきたということです。以前は業績が伸び悩む割安株が多かったのですが、最近は好業績を背景に自発的に増配する企業が目立ちます。
日経平均が4万円の高値圏でも、4分の1の銘柄は3％以上、4割以上は2.5％以上の配当利回りを維持しているのです。
つまり、高配当株は「割安でお買い得」から「業績と株主還元で魅力的」に変貌しつつあります。権利落ち後も増配期待から買われ、相場全体を下支えする存在になっているのです。
今日は配当権利の最終日。高配当株から目が離せません。今後の決算発表では、株主重視の姿勢から増配サプライズがあるかもしれませんよ。注目して見守りたいところです。
【プロの眼】日本のエネルギー計画は予見性が重要！企業の安心と成長のために
解説はニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏。
- 日本のエネルギー基本計画は3年に1回見直しがあり、今年10月頃に改定議論が本格化する見通し
- 安全保障と気候対策を両立するため、火力を減らし再生エネと原子力を増やす方向性
【現状の課題】
- 2021年の前回計画で決めた2030年の目標値は、足元2022年の実績から見ると達成が難しい状況
- 再生エネ（特に風力・地熱）の普及の遅れ
- 太陽光は平地での設置が進んでおり、今後は住宅用の普及施策が必要
【予見性のあるエネルギー計画が重要な理由】
- ロシアのウクライナ侵略で世界情勢が変化し、エネルギー確保が難しくなっている
- 日本のエネルギーは海外依存度が高く、価格が高くてもある程度は仕方ない
- 企業は将来の見通しがあれば最適解を出せるが、不確実性が高いと消極的になる
- DX（デジタルトランスフォーメーション）とGX（グリーントランスフォーメーション）への対応にエネルギー問題は不可欠
- データセンターや半導体工場など電力需要の高い分野の新増設に対応する必要がある
- 電源構成の違いで地域間の電力料金格差が生まれており、東日本で設備投資が起こりにくい状況
【今後のポイント】
- 原発の柏崎刈羽の再稼働の見通しが、全体の電力供給に大きな影響を与える
- 企業の設備投資は過去最高水準に向かっており、この流れを止めないことが重要
- 対内直接投資を促進するためにも、エネルギーの将来見通しを国内外に示すことが求められている
【結論】
日本のエネルギー価格は高くてもある程度は仕方ないが、企業が安心して設備投資やイノベーションに取り組めるよう、予見性のある計画を作ることが国の重要な役割である。
DXやGXへの対応、日本経済の持続的成長のためにも、エネルギー政策の将来ビジョンを明確に示していくことが求められているとのことでした。