TOPニュース
米雇用者数 予想上回る伸び
- アメリカの3月の雇用者数が、前の月より30万3,000人増えて、市場の予想よりも多くなりました。
- 失業率は3.8％で、前月よりも下がり、4％未満を維持しています。
- 平均時給は前の月から0.3％上がり、1年前と比べると4.1％上昇しました。これは市場の予想に合っています。
米学生ローン免除策 再び発表へ
- アメリカのバイデン政権が、低所得者や学生ローンの残額が多い人を対象にした大規模な学生ローン免除策を発表する予定です。
- この免除策は、前回の策が連邦最高裁によって無効とされた後の新しい試みで、数百万人が恩恵を受ける見込みです。
- バイデン大統領は、11月の大統領選挙で再選を目指し、この免除策で特に若者の支持を確保しようとしています。
M&A専門家に聞く 日本企業の強みと弱みは
強み
- 現地経営陣の維持による好感度: 日本企業は海外企業を買収後も現地の経営陣をそのままにすることが多く、これにより現地社会からの好感度が高まります。これは、売却側の企業にとっても、資金調達を超えた価値あるパートナーシップを築けるというメリットがあります。
- 信頼性とパートナーシップ: 日本企業は信頼性が高く、長期的な関係を重視する傾向があります。これは、外国企業との関係構築において強力なアドバンテージとなります。
弱点
- 意思決定の遅さ: 慎重な企業文化が原因で、意思決定が非常に遅くなることがあります。これは、迅速な意思決定を求められるM&A市場において、競争上の不利につながり、貴重な機会を逃す原因となります。
- 変化への対応: 伝統的な同族経営の中小企業は、外部のプロフェッショナルを経営に取り入れることで変化に対応し始めています。これは、将来にわたって持続可能な成長を確保するための適応ですが、この過渡期には経営陣の間での価値観の衝突や戦略的方向性の不一致など、内部的な課題に直面することもあります。
【為替見通し】ドル円は当面150円前後で推移か。年後半にFRBの利下げで持続的な下落に
解説はバークレイズ証券の門田真一郎氏
- ドル円予想レンジ：149.20~153円
- 注目ポイント：米インフレ鈍化の停滞とドル
皆さんは普段、為替レートを気にしたことはありますか？海外旅行に行く時や、輸入品を購入する際、円安だと気になりますよね。実は、為替レートの動向は私たち一般の生活にも大きな影響を与えているのです。
門田氏によると、今週のドル円予想レンジは149円20銭から153円の高値圏。今後を占う上で重要なのは、なんと言ってもアメリカの物価動向だそうです。
アメリカでは消費者物価指数（CPI）の伸びが続いており、インフレの鈍化に限界が見えてきているとのこと。3ヶ月前比の年率ベースで見ると、昨年後半以降は増加ペースが加速。このままだと、インフレ率がさらに上昇するリスクもあるそうです。
そうなると、FRBによる利下げ観測は後ずれする可能性大。市場では年内3回の利下げを見込んでいますが、2回に減るリスクが意識され始めているとか。FRB当局者の発言からも、利下げペースはゆっくりになりそうな雰囲気が感じられます。
翻って日本はどうかというと、日銀の追加利上げ観測は徐々に高まっているものの、その幅はアメリカと比べるとかなり小さいのが実情。つまり、日米の金利差拡大でドル高・円安圧力がかかりやすい状況と言えるでしょう。
ただし、急激な円安進行に対しては、為替介入の警戒感も根強く残ります。政府・日銀が市場に介入するリスクを意識しながらの展開となるため、上値は重くなりがちです。
こうした情勢を受けて、バークレイズ証券では当面、ドル円は150円前後での推移を予想。FRBが利下げに踏み切る年後半にようやく、より持続的な円高に転じると見ているそうです。
【株価見通し】米国・台湾の製造業回復で日本株に追い風。年初来高値更新も視野に
解説は第一生命経済研究所の藤代宏一氏
- 日経平均予想レンジ：39,100~39,500円
- 注目ポイント：アメリカ・台湾の製造業から吹く日本株への追い風
藤代氏によると、今週の日経平均株価の予想レンジは39,100円から39,500円。先週末の米国株高を受けて、今日の東京市場も上昇スタートが期待できるとのことです。
では、日本株の上昇を支えている要因は何なのでしょうか。藤代氏が注目するのは、アメリカと台湾の製造業の動向です。
まずアメリカでは、3月のISM製造業景気指数が節目の50を1年半ぶりに回復。これは米国の製造業が拡大局面に入ったことを示唆しています。興味深いのは、このISM製造業指数とS&P500株価指数の連動性。過去を振り返ると、両者の動きはかなり一致しているのです。
藤代氏は「米国の製造業活動が今後も強まれば、株価の堅調推移が期待できる」と分析します。
一方の台湾に目を向けると、半導体関連企業の業績回復が鍵を握ります。電子部品の需給を反映する出荷在庫バランスを見ると、一時はマイナス圏に沈んでいたものの、足元ではプラス圏に浮上。在庫調整がひと段落し、受注が増加に転じた可能性が高いとのことです。
藤代氏は「世界的な半導体市況の回復は、日本株にとって追い風」と指摘。半導体関連銘柄の比重が高い日経平均にとっては、心強い材料と言えるでしょう。
加えて、円安の進行で日本企業の収益拡大も続きそうです。5月の決算発表で投資家の期待を上回る株主還元策が示されれば、日経平均は年初来高値を更新する可能性もありそうです。
モーサテサーベイ
- 調査期間: 4月5日から7日
- 調査方法: インターネット経由
- 回答者数: 38人
日経平均株価の予想 (4月12日金曜日終値)
中央値予想: 3万9400円（先週末の終値から400円余り高い）
- 大和証券の壁谷氏の予想: 3万9600円
- 理由: アメリカのインフレ抑制により日本株の見通し改善
- みずほ証券の三浦さんの予想: 3万8600円
- 理由: 週前半は上昇も、4月のsqに向けて週後半は下落しやすい
ドル円相場の予想 (今週末終値)
中央値予想: 151円50銭
- 東海東京証券の佐野氏の予想:151.50円
- 理由: FRBの利下げ転換時期の遅れが予想されるものの、介入警戒感が上値を抑制
2024年度の上場企業営業利益の増減率予想
最多予想: 5パーセントから10パーセント増
- リソナアセットマネジメントの戸田さんの分析:
- 理由: 円安定着とコストアップ分の価格転嫁による利益率改善。中国景気低迷の影響はあるものの、内需とアメリカ需要が底堅い
モーサテ景気先行指数
- 日本: 3カ月先の景気指数は30.3で4週ぶりに悪化
- アメリカ: 4週連続で開
- ヨーロッパ: 2週ぶりに改善
- 中国: 2週連続で改善
【プロの眼】物価と賃金の好循環、日本でも着実に進展
解説は東京大学教授の渡辺努氏
- テーマ：「賃金と物価の好循環」はどこまで進んでいるのか
渡辺教授
- 2022年から日本の消費者の多くがインフレ予想を持つようになった（80%以上）
- 値上げがあっても商品を買い続けるという人が54%に増加
- 収入増加への期待は15%と低いが、今後の減税等で所得増加が進むと期待
- ベースアップの定着には2年ほどかかるだろう
データ
- 日本の消費者の80%以上がインフレ予想（2022年以降）
- 値上げ後も商品購入継続は54%（2022年以降、それ以前は40%）
- 収入増加期待は15%
物価高騰が続く中、私たちの給料は上がるのでしょうか？東京大学の渡辺教授によると、日本でも物価と賃金の好循環が着実に進んでいるようです。
教授が行った調査では、2022年以降、日本の消費者の80%以上が「物価は上がる」と予想するようになりました。値上げ後も商品の購入を続ける人の割合も54%に増加し、欧米並みの水準になっています。つまり、多くの人がインフレを覚悟し、それでも買い物を続ける状況になったのです。
ただし、収入増加への期待は15%にとどまっています。賃上げの恩恵を受けていない人も多いためでしょう。しかし渡辺教授は、今後の減税などで所得増加が進むと見ています。
また、毎年ベースアップを当たり前と考える意識改革には、あと2年ほどかかると指摘します。長年、ベースアップのない生活に慣れてしまった私たちにとって、これは難しい変化かもしれません。
物価高の影響は誰もが感じています。しかし、少しずつでも賃金が上がることで、私たちの生活も豊かになるはずです。日本経済が新しいステージに入ろうとしている今、一人一人が前向きな意識を持つことが大切だと感じました。
今どき資産形成術 サマリー
- ゲスト: 藤原隆之さん（日興リサーチセンター主席研究員）
- テーマ: 国内株式ファンド人気＆パフォーマンスランキング
国内株式市場の振り返り
- 日経平均株価: 今年3月4日に史上初めて終値で4万円突破。昨年末は3万3000円ほど。
- 過去10年のリターン: 2020年度、コロナショックからの回復により国内外株式指数ともに大幅上昇。2023年度のTopixも同様に大きな上昇。
国内株式の上昇要因
- 資産運用利国実現プラン: 顧客本位の業務運営の確保、家計の安定的な資産形成、資産運用業の高度化、アセットオーナーの機能強化、企業の持続的な成長、金融資本市場の機能向上を目指す。
- 東証市場改革: プライム市場とスタンダード市場に上場する企業に対し、資本コストや株価を意識した経営を要請。
注目される施策
東証の市場改革姿勢。プライム市場に上場する企業の約半数が資本コスト改善などの取り組みを開示。
国内株式ファンドランキング
- 人気ファンド: 配当り前の高さや株価の割安度に着目したファンドが人気。
- 例: 日本高配当リバランスオープン（1年で1560億円の純流入）
パフォーマンスが良好なファンド: 資本コストや株価を意識した経営の推進により、リターンが高いファンドが目立つ。
- 例: 大和金融新時代ファンド（1年間のリターンがプラス66.2%）
2024年度注目の国内株式ファンド
資産運用立国実現プランと市場改革への期待が続く中、バリュー運用を行うタイプのファンドに注目。
注意: 提供された情報は一つの見方であり、投資推奨ではないので投資は自己責任でお願いいたします